事業承継の基礎知識① 事業承継の3つの形

事業承継では、「誰にバトンタッチするか」によって①親族内承継、②役員・従業員など親族外承継(MBO)、③第三者による承継(M&A)の3つのタイプに分かれます。

①親族内承継
事業を子や孫、甥・姪などの親族に引き継ぐ方法です。

【メリット】
・後継者が子であれば、幼い頃から後継者になるための心構えや覚悟が醸成されやすく、早い段階から事業承継に向けた準備ができる。
・親族が後継者となれば従業員や取引先も受け入れやすく、比較的スムーズに引き継ぎを行うことができる。

【デメリット】
・子が経営者として未熟な段階で事業承継を行えば会社経営が行き詰まる可能性があり、育成のための時間の確保が必要となる。
・後継者とならない子との間で遺産トラブルが生ずる危険性もある。

②親族外承継(MBO)
MBOとはManagement Buyout(マネジメント・バイアウト)を略した言葉で、経営陣買収と訳されるM&Aの一種です。
親族内に後継者がいない場合に、会社の役員や従業員に株式を譲渡し、会社の経営を引き継ぐ方法です。このうち従業員に株式を譲渡し、後継者とする場合をEBO(Employee Buy out(エンプロイー・バイアウト)の略)と呼ぶこともあります。

【メリット】 ・社歴が長い従業員・役員であれば、会社の経営方針や事業内容、業務にも精通しているため、事業を滞りなく継続でき、経営陣と従業員との間に一体感が生まれやすい。
・親族内承継で後継者に株式を贈与等した場合には得ることができなかった株式売却代金を手にすることができるので、これを引退後の生活資金に充てることができる。

【デメリット】
・後継者は元々サラリーマンであるため、手元に潤沢なキャッシュがない場合がほとんどで、株式を買取るための資金を用意することが難しい。
・個人保証等、引継ぐ責任について後継者の理解を得ることが難しい等、乗り越えなければならないハードルは高い。

第三者による承継(M&A)
M&AとはMergers and Acquisitions(マージャーズ・アンド・アクイジションズ)を略した言葉で、会社の合併・買収を意味します。 親族内や会社内に後継者がいない場合に、外部の企業に会社ごと買ってもらう方法になります。

【メリット】 ・親族内承継、親族外承継に比べ、広範囲から後継者としての事業承継先を探すことができ、育てた事業を存続できるのは大きなメリットといえる。
・株式の移転に伴う資金調達や納税資金の確保等の心配をしなくてもよく、会社売却による創業者利益を享受できる。

【デメリット】 ・タイミングよく、金額面で折り合う、売却先がなかなか見つからなかったり、思ったような金額で売却できない可能性がある。
・労働条件が変わることで従業員が離職してしまう危険性もあり、取引先の反発等も懸念される。

円滑に事業承継を進めるためのポイント

●親族内承継、親族外承継では、株価対策が重要となる
自社株の評価が高い状態で、株式を移転すると、後継者が自社株を購入する資金を用意できなかったり、贈与税や相続税の納税額が多くなるなど、スムーズに事業を承継することが難しくなってしまいます。
そのため、親族内承継や親族外承継では自社株の評価を人為的に引き下げていかに税負担少なく後継者へ株式を移転できるか、つまり株価対策がポイントになります。

●M&Aでは入念な準備が必要となる
M&Aでは、従業員や顧客、既存の取引先に影響が及ぶことから、これらの者に真摯に対応できるより良い買手をみつけるための入念な準備と相応な調査期間が必要となります。
また自社の適正価格を知っていなければ、買いたたかれる危険性があり、逆に高値を望みすぎると会社売却のタイミングを逃してしまうことにもなりかねませんので、買い手企業の調査と並び、自社の適正売却価格を把握しておくことも必要です。

事業承継の基礎知識② 事業承継で引き継ぐもの

事業承継では、単に経営権や資産を引き継ぐだけでなく、事業を引き続き営んでいくための経営資源を適切に引き継ぐ必要があります。経営資源には経営権や従業員など「ヒト」に関するものと、自社株式や事業用資産等の「モノ・カネ」に関するものに加え、経営理念や人材、技能やノウハウ、信用、人脈、顧客基盤等目に見えない「知的資産」も含まれます。 つまり、事業承継では、ヒト・モノ・カネ・知的資産、これら4要素に加え、それらのベースとなる経営機能を全て後継者に適切に承継させていくことが必要となります。