経営者様のお悩み例

会社の業績が悪化し、回復が見込めない場合は、思い切って、会社の事業を第三者へ譲渡するM&Aを検討するのも有用な選択肢の一つになります。廃業をすれば、これまで積み重ねてきた事業や技術、従業員を失うことになりますが、M&Aが成功すれば事業や技術、従業員の雇用を守ることができ、また廃業に伴うコスト負担も不要となるばかりか、創業者利益として引退後の生活資金を得ることもできます。

事業承継では、誰にバトンタッチするかによって①親族内承継、②役員・従業員など親族外承継（MBO）、第三者による承継（M&A）に分かれ、親族内に適任者がいない場合は、従業員や役員から後継者を探す、従業員等にも適任の者がいない場合にはM&Aにより他社まで含めて引き継ぎ先を探す等、幅広い事業承継の方法を考えることで、後継者難の問題解決を図ります。

「事業承継を考えているが、誰に相談したらよいのかわからない」、「大手の専門業者は報酬が高額すぎて、とても頼めない」といった声が多く聞かれます。事業承継の形は多種多様で選択肢も多く、解決すべき事項も少なくはないことから、円滑に事業承継を行うには専門家の関与は不可欠といえます。ただ、大手専門業者では規模の小さな会社ほど事業承継にかかる専門家の仲介手数料は割高に設定されており、下手をすれば売却の対価と同程度の手数料の支払いを要求されることもあるため、利用しづらさがあるのが現状です。A&T司法書士事務所では、事業承認に精通した司法書士を始め、税理士、弁護士などの専門家がタッグを組んで、会社規模に応じて柔軟に対応し、経営者の「思い」に寄り添った事業承継を実現するため、最適価格による最善のサポートを行っています。

• ●自社には無関係と思っている
• ●後継者や承継時期があいまい
• ●信頼できる「プロの」相談相手がいない
• ●株主が多数または名義株主が存在する
• ●株主総会等を開催していない
• ●決定事項や契約を書面化していない
• ●資産管理があいまい
• ●事業計画がない
• ●税務の視点に偏っている
• ●経営理念が形骸化している
• ●関係者が創業のエピソードを知らない
• ●後継者の孤立化