経営者の「思い」に寄り添った
事業承継を提案

司法書士 辻 昭憲

司法書士 辻 昭憲

「事業承継を考えているが、誰に相談したらよいのかわからない」、「大手の専門業者は報酬が高額すぎて、とても頼めない」といった声が多く聞かれます。事業承継の形は多種多様で選択肢も多く、解決すべき事項も少なくはないことから、円滑に事業承継を行うには専門家の関与は不可欠といえます。ただ、大手専門業者では規模の小さな会社ほど事業承継にかかる専門家の仲介手数料は割高に設定されており、下手をすれば売却の対価と同程度の手数料の支払いを要求されることもあるため、利用しづらさがあるのが現状です。A&T司法書士事務所では、事業承認に精通した司法書士を始め、税理士、弁護士などの専門家がタッグを組んで、会社規模に応じて柔軟に対応し、経営者の「思い」に寄り添った事業承継を実現するため、最適価格による最善のサポートを行っています。お気軽にご相談ください。

中小企業の現状
〜迫りくる2025年問題〜

中小企業庁の試算によれば2025年までに小規模事業者・中小企業の経営者のうち、約245万人が70歳以上となり、そのうち約半数にあたる127万人(これは日本企業の3分の1に相当する)が後継者未定という問題を抱えることになるといいます。事実、2019年には61.4%の中小企業が後継者に事業を承継できなかったことで黒字であるにもかかわらず休廃業や倒産に追い込まれています。このまま現状を放置すれば、2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性も指摘され、中小企業消失の危機的状況が懸念されています。これがいわゆる『2025年問題』です。加えて、さきの新型コロナウィルスによる経済の低迷が引き金となって、中小企業の休廃業、倒産件数が急増、先行き不透明さが増す中、後継者問題も深刻化し、2025年問題が現実味を帯びてきています。このような危機的局面を打開するためには、新たな経営の担い手の育成や、有用な事業・経営資源を次世代に引き継ぐことが重要な課題となっており、円滑な事業承継が廃業というリスク回避に有効な手段として注目を集めています。

  • 後継者の決定状況
  • 廃業を予定している理由

こんなお悩みはございませんか?

  • 売上が減少している
  • 後継ぎがいない
  • 誰に相談したらいいかわからない
  • 事業承継のやり方がわからない

売上が減少している

会社の業績が悪化し、回復が見込めない場合は、思い切って、会社の事業を第三者へ譲渡するM&Aを検討するのも有用な選択肢の一つになります。廃業をすれば、これまで積み重ねてきた事業や技術、従業員を失うことになりますが、M&Aが成功すれば事業や技術、従業員の雇用を守ることができ、また廃業に伴うコスト負担も不要となるばかりか、創業者利益として引退後の生活資金を得ることもできます。

後継ぎがいない

事業承継では、誰にバトンタッチするかによって①親族内承継、②役員・従業員など親族外承継(MBO)、③第三者による承継(M&A)に分かれ、親族内に適任者がいない場合は、従業員や役員から後継者を探す、従業員等にも適任の者がいない場合にはM&Aにより他社まで含めて引き継ぎ先を探す等、幅広い事業承継の方法を考えることで、後継者難の問題解決を図ります。

誰に相談したらいいかわからない

そろそろ、事業を承継したいけど、誰に相談したらいいかわからない、というお悩みをよく耳にします。事業承継は法務や税務上の課題だけでなく、従業員や関係企業との折衝なども必要となることから、法律の専門家だけ、税務の専門家だけ、では相談窓口押しては不十分です。A&T司法書士事務所では、会社の未来を俯瞰的にとらえるため各種専門家と連携して事業承継に取り組んでいますので、安心してご相談いただけます。

事業承継のやり方がわからない

会社を存続させる上で事業承継は不可欠ですが、その方法や手続きの流れは、会社の規模や業種、後継者を誰にするかなどによって大きく変わってきます。誤った方法で強引に事業承継を進めてしまうと、予期せぬトラブル見舞われ、取り返しのつかない事態になってしまうことも。事業承継を円滑に進めるには、企業に応じた課題や問題点を洗い出し、一つ一つクリアしながら計画的に実施していくことが大切です。

強みゴレンジャー

1.企業法務に絶対の自信

2.迅速な対応

3.士業ネットワークの構築

4.多角的視点

5.問題処理能力の高さ

事業承継の大まかな流れ

1.会社の現状把握と分析

事業承継では、会社の経営権(株式)や経営理念、資産・負債など会社に関する全てのものを引き継ぐことになります。そのため、まずは会社の現状を把握・分析することからスタートし、最終的には自社株の評価額を求めることになります。

現状把握する事項
資産状況
負債状況
株式保有状況
株式評価額
経営者の試算・負債状況

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2.問題の洗いだしと対策

現状分析によって見つかった問題を洗い出し、事業承継の障壁となる問題や不安を解消するための対策を講じていきます。例えば、親族内承継を行う場合、自社株の評価が高いと相続税や贈与税の負担が大きくなるので株価を引き下げるための対策を行うことになります。
また納税資金の確保や、遺産トラブル回避のための対策も必要となります。

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3.問題の洗いだしと対策

問題を洗い出し、そのための対策が決まったら、優先順位をつけて一つ一つ実行に移していきます。社内の立て直しや後継者の育成には時間がかかるため、それを考慮して余裕をもって計画を進めていくことが肝要です。